民間委託・BPO業務
民間委託・BPO業務
日本旅行の多様な人的リソースと業務支援システムの活用で、自治体業務の負担軽減
BPO（Business Process Outsourcing）とは、経営資源の観点から戦略的に外部の専門企業にアウトソーシングするサービスを指します。2015年に実施された「消費喚起型旅行券事業」から、2019年度の消費税増税に伴う「プレミアム付商品券事業」、コロナ禍での各種「給付金事業」に関する事務局業務に至るまで、中央省庁や全国自治体からの事務局運営委託業務を多数担っています。
近年では「出産・子育て関連事業」や「マイナンバーカード関連事業」に関しても多くのご相談をいただいております。当社に業務プロセスの再設計から運用までお任せいただくことで、業務の効率化、運用コストの軽減、高品質化などのメリットを提供いたします。
2022年度～2024年度実績
給付金事業310件
出産子育て関連事業30件
マイナンバーカード関連事業90件
その他BPO事業120件
日本旅行が
「民間委託・BPO業務」で選ばれる理由
01旅行業のノウハウを活かした事務局運営力
事務局運営では、旅行業と同様に多くの関係者（自治体、サプライヤー、地域住民など）との対応窓口として、「申込受付」「問い合わせ対応」「情報のデータベース化」「発送等の事務業務」「入金・支払等の精算業務」などを、豊富な実施経験とノウハウを基に行います。また、アンテナショップ運営や観光施設の管理業務については、地域住民の皆さまの「声」を運営に生かし、地域のニーズや期待に応えるサービスを提供いたします。地域に根ざした事務局運営を通じて、地域の振興や活性化に貢献することを目指しています。
02専門スキルやシステムを活用した効率的運営・予算管理
何千、何万人が集うコンベンションやイベント運営業務を数多く担ってきた専門スキルや、膨大な申込データ・精算関連データなどを管理する業務システムを活用することで、効率的で正確かつ的確な運営、予算管理を行います。近年ではデジタル商品券や給付申請のシステムを開発する協業先との連携で事業を遂行しています。さまざまな分野での専門性を持つ協業先との連携により、より幅広いサービスを提供し、地域のニーズに応える柔軟性を高めています。
03適切な安全管理に基づく個人情報保護および危機管理
当社は、経営理念および企業ビジョンの実現にあたり、関係するすべての方々の個人情報保護を社会的責務と考えています。そのため、プライバシーマークやISMS（一部箇所で取得）に準拠した管理体制を徹底し、運用しています。また、事業運営上で発生する可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応するため、「ガバナンス推進室」を設置し、社内相談窓口や研修、マニュアルを全社員に配布することで、危機管理体制を整備しています。
中央区「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」事業