包括連携協定
包括連携協定
双方の強みを活かして
自治体・企業・教育機関と課題解決に挑む
包括連携協定は、地域が抱える社会的課題に対し、自治体と民間企業などがそれぞれの強みを活かしながら連携し、課題解決を行う枠組みのことです。当社では、国内外からの旅行者誘致やプロモーションによる観光振興・観光人材の育成などを主とした地方創生の観点から、さまざまな自治体などと地域課題の解決に取り組んでいます。
包括連携・協定
日本旅行創業の地である「滋賀県」との連携協定から始まり、宮城県石巻市、京都府京田辺市、北海道函館市・北斗市・木古内町など31自治体、2大学との包括連携・協定
日本旅行が
「包括連携協定」で選ばれる理由
01SDGsの視点を持った旅行会社である
日本旅行「SDGs宣言」の目標である持続可能なツーリズムの実現に向けて、地方創生事業や教育事業、環境保全にかかわるツアーなどを推進し、広く社会や地域に貢献することを目指しています。SDGsへの取り組みに意欲的な考えを持つ自治体・企業が増えており、地域の観光資源を持続可能な形で活用する動きが活発化しています。 包括連携協定により、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、SDGsの視点による持続可能な観光振興と地域活性化を推進していきます。
02地域の課題を解決する包括連携協定
当社は、地域の持続的な発展を目指し、観光振興を通じた地方創生に関する包括連携協定を複数の自治体と締結しています。緊密な連携と協力のもと、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化の寄与に努めています。 「サステナブルツーリズムの推進」「スポーツ振興」「移住定住の推進」「健康づくりの推進」など内容は地域課題により多岐に渡ります。
03教育機関との包括連携協定
大学との包括連携協定では、学生の教育機会拡充や学生の力を引き出すプログラムを実施することで、相互のビジョン拡大を図り、地方創生の推進等に向け協働しながら地域社会の振興と発展に貢献しています。国内は福岡大学、海外は台湾靜宜大學と協定を締結しており、学生たちが自信を持って未来に向かって進むための支援をしていきます。